著しく歯科診療が困難な者に対して処置を行った場合です。

「著しく歯科診療が困難な者」とは、

1. 脳性麻痺等で身体の不随意運動や緊張が強く体幹の安定が得られない状態
2. 知的発達障害等により開口保持が出来ない状態や治療の目的が理解できず治療に協力が得られない状態
3. 重症の喘息患者等で頻繁に治療の中断が必要な状態
4. 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ歯科診療に際して家族等の援助を必要とする状態
5. 人工呼吸器を使用している状態又は気管切開等を行っており歯科治療に際して管理が必要な状態
6. 強度行動障害の状態であって、日常生活に支障を来すような症状・行動が頻繁に見られ、歯科治療に協力が得られない状態
7. 感染症の患者であって、標準予防策に加えて、空気感染対策、飛沫感染対策、接触感染対策など当該感染症の感染経路等の性質に応じて必要な感染対策を講じた上で歯科診療を行う必要がある状態（感染症の具体例は略）

です。このような1〜7に該当又はこれらに準ずる状態の患者に対して診療を行った場合に基本診療料の加算として算定します。

上記の著しく歯科診療が困難な者に対して診療を行った場合に、初診時又は再診時に基本診療料の加算として歯科診療特別対応加算1の175点を算定します。また、当該患者に対して歯科治療環境に円滑に適応できるような技法＊）を用いた場合は、「歯科診療特別対応加算2」として250点を加算して算定できます。初再診ごとに加算算定が可能です。歯科診療特別対応加算1又は歯科診療特別対応加算2を算定した場合は、当該加算を算定した日の患者の状態や用いた専門的技法＊）を診療録に記載する必要があります。

＊）

歯科診療の開始にあたり、患者が歯科治療の環境に円滑に適応できるための方法として、Tell-Show-Do法などの系統的脱感作法並びにそれに準拠した方法、オペラント法、モデリング法、TEACH法、遊戯技法、ボイスコントロール法等の患者の行動を調整する専門的技法をいいます。

著しく歯科診療が困難な患者に対して処置、手術又は麻酔を行った場合に、歯科診療特別対応加算1、歯科診療特別対応加算2を算定した患者で、開口の保持又は体位、姿勢の保持が必要な患者や頻繁な治療の中断を伴う患者等に対して、患者の状態に留意しながら治療を行った場合等において処置又は手術料の100分の50又は100分の30が加算できます。また、歯冠修復及び欠損補綴においては100分の70又は100分の50が加算できます。
全身麻酔下での処置等には加算算定できません。また、当該加算を算定した日の患者の治療時の状況を診療録に記載する必要があります。

加算割合を下記に示します。